2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
また、貸出強化支援プログラムというものがございます。これは、対象農協に農林中金の職員が出向いたしまして、農業貸出しの提案力強化のための同行指導であったり、審査体制強化のための人材育成支援等を行ってございます。 さらに、これとは別に、農林中金におきまして役員数を、ピーク時約二十一名おりましたけれども、三〇％減らしてございます。
また、貸出強化支援プログラムというものがございます。これは、対象農協に農林中金の職員が出向いたしまして、農業貸出しの提案力強化のための同行指導であったり、審査体制強化のための人材育成支援等を行ってございます。 さらに、これとは別に、農林中金におきまして役員数を、ピーク時約二十一名おりましたけれども、三〇％減らしてございます。
でも、これって、歓迎求人であろうと限定求人であろうと、それがあろうとなかろうと、就職氷河期の支援プログラムがあろうとなかろうと、常に人手不足なわけですから募集しているわけですよね。そこに私たち、私自身が氷河期で生きてきた者なのでもう自分のことのようにこの件は本当に思っているんですが、そこに応募をしていくというのは、これって支援プログラムの意味に本当に沿っているのかどうか。
就職氷河期の支援プログラムは、三年で六百五十億円、そして今年度は更に五十億円積んだということで、七百億円を掛けているわけです。こうした求人は就職氷河期支援と本当に呼んでしまっていいのか、これちょっと疑問がやっぱり残るわけなんですよ。これ、安定をした正社員に就いてもらう支援が就職氷河期支援プログラム限定求人だというふうに私は思うんですよね。
その知見も踏まえまして、昨年度から共創の場形成支援プログラムというプログラムを開始をしておりまして、未来の絵姿、将来のあるべき社会像の実現に向けた研究開発を推進しているところでございます。
それに対して、右側のオーストリアでは、レベル別の支援プログラムが用意されています。どの自治体でも、目的や能力などに応じてこの支援プログラムを選択できます。ニーダーエスターライヒ州を例にすると、ピラミッドの底に基盤となる州の政策があります。これは全ての自治体が取り組まなければいけない政策になります。
こういう女性医師の負担を軽減をして、家庭生活との両立をしっかり推進をして、職場復帰しやすい、また復帰支援プログラムの運用なども必要だと、このように考えております。充実に向けてどのように取り組もうとされているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
そこで、そこへどんどんと人を送る作業をしているのが今のこの就職氷河期支援プログラムで本当にいいのかと。 経済財政諮問会議は、就職氷河期を人生再設計第一世代と言いましたよね。
これはネット上で検索すると上位に出てくるんですけれども、非常に家族も疲弊していますので、わらをもすがりたいそういう心情に付け込んで契約を迫るということで、実際その本人を連れ出して、家族は喜ぶんですけれども、実態は、放置されているとか支援プログラムがないとかずっと働かされるなどで、この本人の意思も無視してやっぱり連れ出されることによるいろんな弊害、ＰＴＳＤなり親への不信感、家族崩壊といったことで裁判も
御指摘の米国のＳＮＡＰ、補助的栄養支援プログラムにつきましては、低所得者を対象としまして、小売店での食品購入を経済的に支援する制度でございます。農務省が実施しているものでございますけれども、制度の趣旨、位置付けとしては、要は我が国におけます生活保護に近いものでございます。
それは、先日、サイボウズ社の方から災害支援プログラムについてのお話を伺いましたが、ＩＣＴを活用することで、例えば電話受付は、何もそこの現場にいる人ではなくて、東京で誰かが受けるということも可能だったりします。
これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。 また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
特に、やはり在宅に戻していくためには、保護者に対しての支援プログラムといいますか、そういったところをもう少し普及させていくことが必要ですので、今年度、私どもの調査研究事業の中で、保護者支援プログラムの日本における普及啓発、これを目指した調査研究をやっております。
政府は就職氷河期支援プログラムで、就職氷河期世代について、不本意に非正規で働く方が少なくとも五十万人、無業者も含めて百万人程度と見込み、正規雇用者を三年間で三十万人増やすという目標を立てています。 この就職氷河期支援プログラムに基づく支援は三年間の集中支援となっており、本年度が初年度なんですね。
○笠井委員 二〇一七年のサウス・バイ・サウスウエストには、日本から、経産省がリードする中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム、これに採択をされた十一社を派遣しております。経産省がやっているプログラムですが、前田長官は、この中で、トレードショー、見本市に参加した十一社の出展というのはごらんになりましたか。
政府は、令和元年、昨年の六月に就職氷河期世代支援プログラムを閣議決定いたしまして、三年間の集中的な支援によりまして、この世代の正規雇用者を三十万人増加させるという取組を進めているというふうに承知をしております。 ところが、コロナ感染症の拡大によりまして、企業の採用環境は一変をしているというふうに見られております。
次に、資料一ページから二ページを御覧いただきたいと思いますが、認知症施策推進大綱では、十一ページに、認知症の人及びその介護者となった家族などが集う認知症カフェ、家族教室や家族同士のピア活動などの取組を推進し、家族等の負担軽減を図るとされていますが、さらに、認知症の方のいる家族へのサポート策として、認知症の理解を含め、認知症の方の御本人を支えるための支援プログラムの研究開発が進んでいます。
また、国立研究開発法人を含めた産学官連携を推進するため、これまでも産学官の共同研究開発等の支援を行ってまいりましたが、今年度より、重要な政策分野や大学、研究機関の強みを生かした領域に基づくオープンイノベーション拠点を形成する、共創の場形成支援プログラムを新たに開始するところです。
ドイツでも、企業が政府の支援プログラム利用やドイツ復興金融公庫からの借入れを希望する場合は、ケース・バイ・ケースの決定になるとしながらも、全般的なルールとして、配当金の支払いはやめる必要がある、こう定めております。また、安定化基金の支援を受ける要件として、配当の支払いを停止することや企業幹部の報酬、賞与の削減が別の規則等で規定される可能性があることも報じています。 フランスでもあります。
中小企業庁経営 支援部長 渡邉 政嘉君 環境省大臣官房 審議官 白石 隆夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （医療用マスク等の防護具不足への対応策に関 する件） （新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた 就職氷河期世代支援プログラム
就職氷河期世代支援の広報につきましては、就職氷河期世代支援プログラム、行動計画による新たな支援策の周知徹底を図りまして、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する流れをつくること、また、様々な事情を抱えておられる一人一人につながる広報を展開すること、こういったことを念頭に置いて情報発信しているところでございます。
特に六月に就職氷河期世代支援プログラムを策定されて、ただ、この政策の推進に当たってはその根拠となるデータ等の把握が不可欠ではないかと思います。しかし、このプログラムについては、根拠のデータ不足を始め、各施策の趣旨や効果の妥当性など、始まったばかりにもかかわらず疑問点が多いのも事実だと思います。
昨年六月の就職氷河期支援プログラムが策定されて以降、兵庫県の宝塚市を始め地方公共団体における就職氷河期世代支援のための職員採用の動きが見られております。 三月二日時点の把握でございますが、就職氷河期世代として既に採用した実績は、一団体、宝塚市で四名でございますが、現段階で更に判明している範囲は、今後四十四団体、百数十名規模の採用が予定されております。